会社設立手続
※ここでは「メールコンサルティングプラン/本店所在地が東京のお客様の場合」を例にご説明いたします。
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1. 必要書類の送付
担当士業の先生をご紹介いたします。会社設立費用は担当の先生からご請求させて頂きます。
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2. 定款の作成
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3. 定款の確認
定款の内容のご確認をお願いいたします。内容に追加、修正などございましたらお申し付けください。
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4. 書類の送付
登記用の書類を作成してお送りいたします。
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5. 書類の返送
個人実印と法人代表印を押印のうえ、ご返送をお願いいたします。
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6. 登記申請
ご返送いただいた書類を確認して、登記申請を行います。
通常6~7日で登記が完了いたします。登記が完了し次第、ご報告をいたします。 -
7. 登記完了
登記完了となりましたら、登記簿謄本、印鑑証明書が本務局でお取りいただけます。
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8. 各種官公庁への届出
税務署やその他、役所に会社を設立したことを届け出る必要があります。
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約2週間で登記完了です
定款の認証
- 定款とは会社の組織や活動を定める、根本規則の事を指します。 (法律で絶対に作成する必要があります。)
- 定款は通常3部作ります。
- 1部は公証役場に保管され、他は会社保管用正本・登記用副本です。
- 定款認証料・印紙代(電子認証でない場合)そのほか副本代金数千円が必要です。
株式会社
1 商 号 | 株式会社の文字が商号中に必要 |
2 目 的 | 会社が行う事業 |
3 本 店 | 定款への記載は市区町村まで、登記事項として番地まで必要です。 |
4 資 本 金 | 1円以上 |
5 一株の金額 | 1円以上 |
6 発 起 人 | 1名以上 |
7 役 員 |
①取締役 ※1名以上 *1 ②代表取締役 ※1名以上 ③監査役 ※任意 |
8 決 算 期 | 任意の日 |
9 払込金融機関 | 取引のある金融機関等 |
【 印鑑証明書の取り寄せ 】
- 会社を設立するには個人の印鑑証明書が必要になります。
- 印鑑証明書の必要部数は定款の認証の際、公証人に提出するもの(発起人になる者全員)として各1通、取締役に提出するものとして1通ずつが必要になります。
【 NPOとは 】
- 「非営利」とは「余剰金を配当しないこと」、つまり役員や社員などの構成員に、金銭的利益をもたらすことを目的としないことを意味します。
- さらに「公益性」の要件が課されています。